住宅ローン減税は、住宅購入を検討している方にとって大きなメリットです。
一定の条件を満たすと所得税を節約できる制度です。
この制度を活用してお得に暮らす方法を解説します。
住宅ローン減税の概要
1-1. 住宅ローン減税とは
住宅ローン減税は、住宅ローンを組んで住宅を購入した場合に、所得税から一定額を控除する制度です。
具体的には、住宅ローンの利息や元金返済にかかる支出を、所得税の計算から差し引くことができます。
これにより、住宅購入者は税金を節約できるメリットがあります。
1-2. 利用条件
住宅ローン減税を利用するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
主な条件は以下の通りです。
①自己居住用の建物
②合計所得金額が2,000万円以下
③返済期間が10年以上
④引渡し又は工事完了から6か月以内に入居
⑤昭和57年以降に建築、又は現行の耐震基準に適合
別荘やセカンドハウスは対象外です。
土地と建物を別々に購入した場合、土地の購入費は住宅ローン減税の対象外です。
給与所得者は勤務先からの借り入れでも適用できますが、利率が0.2％未満の場合は対象外です。
1-3. 税金の控除について
住宅ローン減税による税金の控除は以下の通りです。
・限度額
新築住宅：3,000～4,500万円
中古住宅：2,000～3,000万円
・控除率
年末の住宅ローン残高の0.7%が所得税から控除されます。
控除しきれない場合、翌年の住民税から控除されます。
・控除期間
新築住宅：最長13年
中古住宅：10年
例えば、住宅ローン残高が4,000万円の場合、中古住宅なら最大で3,000万円までが住宅ローン減税の対象です。
住宅ローン減税の節税効果
2-1. 控除額と節税額の計算方法
控除額と節税額の計算方法は以下の通りです。
・計算方法
控除額＝年末のローン残高×控除率0.7%
節税額＝控除額×所得税率（5～45%）
2-2. 具体的なケースでの節税効果
住宅ローン減税の具体的な節税効果を理解する為、以下のケースを考えてみましょう。
・新築一戸建てを購入した場合
借入金額：4,000万円
返済方式：元利均等
金融機関：auじぶん銀行
借入金利：0.179%（各種優遇適用後）
返済期間：35年（ローン返済なし）
月の返済：9万8,259円
上記の場合、控除額は平均21万4,201円/年となります。
所得税率を20%とした場合、節税額は平均4万2,840円/年になります。
13年間で58万7,471円の節税になります。
定額減税との併用について
3-1.定額減税とは
定額減税は、物価の上昇に対応するための政策として、2024年に実施される減税です。
所得税と住民税の納税者である個人の納税額から、一定額を控除する形で実施されます。
3-2.定額減税と併用可能
住宅ローン控除と定額減税は、どちらも受けられるしくみになっています。
具体的な計算例を見てみましょう。
例えば、年収800万円の場合、所得税は約49万円になります。
この金額から住宅ローン控除などを差し引いた残りの金額が、定額減税の減税対象になります。
減税しきれない額を1万円単位に切り上げて算定した「調整給付金」が支給されます。
つまり、住宅ローン控除と定額減税は、お互いに影響を及ぼすことなく、両方を受けることができる仕組みとなっています。
安心してご利用いただけます。
おすすめの銀行
住宅ローンは、新しい家を購入する際に必要な融資です。金利や返済期間、融資額など、様々な要素を考慮して選ぶことが大切です。
1.auじぶん銀行
・変動金利
年0.229%（「au金利優遇割」適用後）
・特徴
無料の保険オプションが魅力的で、金利が低いです。
手続きはネットで完了可能です。
2.三菱UFJ銀行
・変動金利
年0.345%～0.425%（スマート手続き）
・特徴
丁寧な対応で信頼性が高く、大手銀行ならではの安心感があります。
3.住信SBIネット銀行
・変動金利
年0.298%（物件価格の80%以下で借り入れの場合）
・特徴
インターネットからの申込みで手続きがスムーズ。
団信プランも選択可能です。
4.SBI新生銀行
・変動金利
年0.295%（物件価格の80%以下で借り入れの場合）
・特徴
インターネットバンキングに特化した銀行で、手数料が低く、返済シミュレーションも簡単に行えます。
5.三井住友銀行
・変動金利
年0.375%～0.475%（スマートローンプラス適用時）
・特徴
大手銀行ならではの信頼性と幅広いサービスが魅力。
審査が厳しめです。
6.PayPay銀行
・変動金利
年0.375%（物件価格の80%以下で借り入れの場合）
・特徴
スマートフォンアプリから手続きが可能で、PayPayユーザーには特典があります。