iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金を増やすための制度で、自分で商品を選んで運用することができます。
運用利回りが高い銘柄を選ぶことで、効率的に資産を形成できます。
以下に、iDeCoの情報をまとめてみました。

目次[非表示]

1.税制メリット
2.リスク
3.iDeCoとNISA。どちらを優先？
4.掛金について
5.おすすめの金融機関

税制メリット

1.掛金が全額所得控除

iDeCoで積み立てる掛金は、全額が所得控除の対象となります。
拠出した掛金の年間総額を所得から差し引ける為、所得税と住民税が軽減されます。
節税額は年収や掛金によって異なりますが、積立期間中はずっと控除の恩恵を受けられます。

2.非課税の運用益

iDeCoで運用した資産の利益は非課税となります。
通常、運用によって発生した利益には20.315%の課税が発生しますが、iDeCoの場合は非課税となります。

3.受け取り時の控除

iDeCoで積み立てた資金を受け取る方法は2つあります。
一時金として一括で受け取る場合は退職所得控除が適用され、年金として受け取る場合は公的年金等控除が適用されます。

4.死亡時の税制優遇

iDeCoに加入者が死亡した場合、積み立てた資金は遺族に「死亡一時金」として支払われます。
この一時金は相続財産として扱われますが、所得税はかかりません。
ただし、死亡一時金は相続税の対象となり、遺族の人数に応じて課税される範囲が異なります。
1人あたり500万円までは非課税となります。

リスク

1.市場リスク

iDeCoで運用する資産は、株式や債券などの金融商品に投資されます。
市場の変動により、資産の価値が増減します。
株価の下落や金利の変動などが影響を与える可能性があります。

2.運用リスク

運用商品の選択や運用方針によってリスクが異なります。
例えば、株式型のiDeCoはリスクが高い一方、債券型は比較的安定しています。
長期的な視点で運用することが重要ですが、運用の失敗も考慮しなければなりません。

3.手数料リスク

iDeCoを提供する証券会社やファンドには、運用手数料が発生します。
手数料が高いと運用利益が減少する可能性があります。

4.制度リスク

政府の制度改正や税制変更により、iDeCoの運用条件が変わる可能性があります。
最新の情報を把握し、適切な判断をする必要があります

iDeCoとNISA。どちらを優先？

これらは資産形成のための制度であり、異なる特徴を持っています。
iDeCoは掛金が全額控除されますが、原則として60歳まで引き出せません。
一方、NISAはいつでも引き出せますが、掛金の控除はありません。
一般的には、若い人ほど自由に使えるお金が限られています。
20～30代は最低額の5,000円を、40～50代は上限額をiDeCoに積み立て、余剰資金でNISAの積み立てをおすすめします。

掛金について

1.上限額

①第一号被保険者、任意加入被保険者
　月額68,000円

②第二号被保険者＋企業年金や企業型DCに未加入
　月額23,000円

③第二号被保険者＋企業型DCに加入
　月額55,000円－企業型DCの掛金
　（月額20,000円が上限）

④第二号被保険者＋企業年金に加入
　月額12,000円

⑤第二号被保険者＋企業年金と企業型DCに加入
　月額27,500円－企業型DCの掛金
　（月額12,000円が上限）

⑥共済組合員（公務員）
　月額12,000円

⑦第三号被保険者
　月額23,000円

2.最低額

月額5,000円

3.その他

1度加入すると辞める事ができません。
ただし、1,000円単位で掛金の変更は可能です。

1.松井証券

運営管理手数料が0円で、低コストの運用商品40種類を提供しています。
創業100年の実績もあります。

2.SBI証券

15年以上のiDeCo運営実績があり、口座開設手数料・運営管理手数料が無料です。
専門的な知識がなくても「DC Doctor」を活用できます。

3.楽天証券

初心者向けの無料セミナーや資産管理しやすい運用画面が魅力です。
運営管理手数料も無料で、低コストの商品ラインナップを提供しています。

4.三井住友銀行

「標準コース」と「みらいプロジェクトコース」から選べ、運営機関管理手数料が0円です。
店舗でのサポートも充実しています。

5.みずほ銀行

100万人以上から選ばれており、長期的な付き合いに向いています。
アプリも提供されており、運用状況の確認や学習ができます。

6.三菱UFJ銀行

MUFGグループが運営しており、豊富なノウハウでサポートしています。
標準コースとライトコースから選択できます。

iDeCoで賢くお金を運用